９月１０日の水害により被害を受けた茨城県常総市のサイトに「１１月からの本庁舎１階及び相野谷浄水場の業務再開について（１０月３０日午後６時更新）」との情報がありました。
<http://www.city.joso.lg.jp/kinkyu/1442197682462.html>
浸水被害を受けた常総市本庁舎１階部分にあって移転を余儀なくされていた課は、市民課、健康保険課、こども課、会計課・銀行派出所、税務課、収税課だそうです。
ただし、市民課は、本庁舎１階市民ホールで業務を行っていたとのこと。
また、被害を受けた相野谷浄水場にあった水道課は、本庁舎２階で業務を行っていたそうです。
前の資料によればこれらの課の本庁舎、相野谷浄水場における業務再開は、市民課が１１月１日（日曜開庁）、それ以外の課が２日とされています。
移転して業務を行っていた期間は、およそ２０日間。
その間、職員の方々は、通常業務だけでなく災害応急対策業務や復旧・復興業務も行っていたはずです。
どれほどの不自由があったことでしょう。
また、自らが被災された職員の方もいらっしゃったはず。
地方公共団体における災害対策は、地域住民はもちろん、職員のためにも必要であると痛感した次第です。
