東日本大震災から３年半が経過しました。
総務省がまとめた「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（平成25年４月１日現在）～」（平成26年３月）の「７ 情報システムに関する業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定状況」によれば、平成25年４月１日現在、ＩＣＴ－ＢＣＰを策定している都道府県は26団体（55.3％）、市区町村は188団体（10.8％）とのことです。
これは、「情報システムに関する業務継続計画」に関する調査ですから全庁的な業務継続計画の策定状況ではありません。
ただ、いずれにせよ特に市区町村において業務継続計画の策定は、なかなか進んでいないのが現状のようです。
「神奈川県業務継続計画（第２版）」（平成24年３月）の「Ⅱ 大規模地震編」、「第４章 平時から取り組むべき重要項目の対策」には、「第５節 重要情報のバックアップ」、「第６節 ファイリングシステム等による行政文書の適正な管理」が明記されています。
適正な文書管理を実現することは、災害発生時にも力を発揮するということです。
そして、業務継続計画を策定していなくとも適正な文書管理の実現に向けた対策を講ずることはできます。
「神奈川県業務継続計画（第２版）」（平成24年３月）は、以下で確認できます。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/451897.pdf
